2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
また、今後、労災認定をされる方につきましては、労働基準監督署等の窓口におきまして、労災認定手続の中で個別にお知らせするということを検討してまいりたいと考えてございます。 さらに、労災認定等を受けられていないが本給付金制度の対象になる方につきましても、給付金制度をお知らせするために、厚生労働省のホームページへの掲載など、広く一般に周知を行う方向で検討しているところでございます。
また、今後、労災認定をされる方につきましては、労働基準監督署等の窓口におきまして、労災認定手続の中で個別にお知らせするということを検討してまいりたいと考えてございます。 さらに、労災認定等を受けられていないが本給付金制度の対象になる方につきましても、給付金制度をお知らせするために、厚生労働省のホームページへの掲載など、広く一般に周知を行う方向で検討しているところでございます。
これをホームページあるいはＳＮＳを活用して情報発信しておりますとともに、労働局、ハローワーク、監督署等を通じて事業主あるいは外国人の御本人の方への周知を行っております。また、監理団体を通じて技能実習機関や技能実習生本人への周知も行っておるところでございまして、こういった支援策がしっかりと伝わるように引き続き努力をしてまいります。
そういう意味で、委託契約になったとしても、同じ職場で働いている者については安全配慮義務も課していただきたいと思いますし、加えて、労災があった場合については、監督署等に報告を求め、再発防止に向けた検討をしていくことが必要だというふうに考えております。
○国務大臣（山下貴司君） まず、通報した、不正が疑われる事案についての労働基準監督署等の関係機関の調査結果を待ちたいと、これが一点。
そういった観点から、当然、認定基準に基づいてしっかり事務を処理するということでございますので、脳・心臓疾患の労災認定の実務要領など執務の参考資料というものをしっかり作って、そういったものを監督署等にも送付をするということはもちろんのこと、各種会議においての指示、あるいは、本省あるいは労働局においての認定基準に関する研修ということをしっかり実施をして、斉一的な事務処理ができるようにということに努めてまいりたいと
厚生労働省としては、このような状況を踏まえ、長時間労働の是正に向けて、労働基準監督署等において、改善基準告示等を遵守していただくため、地方運輸機関との合同監督、監査や相互通報等、国土交通省と緊密に連携し、実効ある取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。
まず初めに、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策について、労働基準監督署等に設置している外国人向けの相談コーナーなど、労働条件等に関する外国人労働者の相談ニーズに多言語で対応することが課題に挙げられています。また、ハローワークの多言語対応可能な相談体制の整備も挙げられています。それぞれ、現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
一方で、お互いの主張が折り合わない、こういう場合、つまり、明示された条件どおり非喫煙環境を使用者が整備するように求め得る場合もあるという場合なんですけれども、こういう場合につきましては、労働契約の解釈の問題として、まずは民事的に解決していただくのが一応原則ですが、相談があるという場合には、都道府県の労働局や労働基準監督署等に設置してある総合労働相談センターにおいて相談に応じていきたい、そして、その場合
また、中小企業・小規模事業者向けには、働き方改革推進支援センターや労働基準監督署等においてきめ細やかな個別相談にも当たります。中小企業・小規模事業者等においても円滑に働き方改革が進むような対策も取られていることとなっております。 二点目は、時間ではなくて成果で評価される働き方を選択をする高度プロフェッショナル制度を創設する点です。
ただし、地域の中では日ごろから労働基準監督署等とも連携を持っているところでございますので、今後、まだ国から詳細な説明を受けているわけではございませんけれども、そういった連携などをもとにして、情報を提供いただいたりして、なるべく地元で工夫をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
我が党は、第百九十二及び百九十三国会において、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。 限られた職員の中で、早急に勤労者を過労死から守るためには、労働基準監督署における業務についても民間に開放し、実効性の高い取組を進めることが必要と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。 次に、産業医制度に関してお伺いします。
その中で、それを是正していくために、例えば、まず、労働時間の把握が十分でないからしっかり把握をしていこう、あるいは、対象者も法律に基づく省令できちんと書いていこう、また、指針をつくることになっておりますけれども、この指針に基づいてそれぞれの企業、事業所において決議をする、しっかり反映をさせていかなきゃならない、そして指針に基づいて労働基準監督署等が指導できる、そういう根拠規定を置く、こういった規制強化
また、昨年十一月より施行された技能実習法に基づき、技能実習制度の適正化を図っているところであり、外国人技能実習機構による実地検査等により、労働基準監督署等と連携しつつ、技能実習生の適切な労働条件、安全衛生の確保に取り組んでまいります。 働き方改革についてお尋ねがありました。
○塩崎国務大臣 今、チェック項目に持ち帰り残業とかそういうものを加えたらどうだ、こういう御指摘かと思いますが、自治体が行っております保育園に対する指導監督というのは、児童福祉施設の設備運営基準などが適正に遵守されているかということで確認をしているわけでありますが、労働基準監督署等と連携するということは、御指摘のとおり、極めて重要だというふうに思います。
これからも、私ども、保育園等で働く方の勤務環境というのは適正にすべきものと思っておりますので、関係部局あるいは関係府省と調整をさせていただいて、指導監督に当たっていただく自治体、そして労働基準監督署等が連携を図れるように私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
我が党は、去年の臨時国会で、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。公権力の行使に当たるもの以外の事務を原則として民間事業者に委託すること、それによって労働基準監督官が臨検、強制捜査などの業務に専従できるよう、集中配置に向けて必要な措置を講ずるとしています。残念ながら、審議されずに廃案となりましたので、今国会でも、先週の九日、その他の百本の法案とともに再提出しました。
三月一日時点で既に届けられておりまして、四月以降も有効な三六協定については、延長時間が限度基準告示に適合していない場合は労働基準監督署等において再提出するよう指導を行うことにしております。また、今月中に届け出られる三六協定につきましては、四月一日以降における延長時間が限度基準告示に適合していない場合には、協定を受理せずに返却をして再提出するように指導を行うということにしておるところでございます。
こうした労働者に当たる場合につきましては、労働基準監督署等におきまして、労働基準法違反について是正勧告などを行いまして、必要な指導に努めてまいる考えでございます。
労働者の方におかれても、もし懸念があれば、労働基準監督署等に設けられている総合労働相談コーナーに御相談いただきたいということをこれまた啓発していきたいというふうに存じます。
しかしながら、現状においても新規有所見者数が一定度見られるなど、一部の現場においては粉じん暴露防止措置が不十分であると考えられていることから、まずはこうした問題のある現場において労働基準監督署等による的確な指導により措置の徹底を図ってまいりたいと存じます。
また、医療保険や労災保険については、協会けんぽや労働基準監督署等において英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語等の外国語のパンフレットを配布するなどの対応をしており、引き続き外国人の方が安心して手続ができるようにしてまいりたいと考えております。 送り出し国のニーズ等の確認方法と専門家会議の審議内容の公表についてお尋ねがございました。